介護職員の処遇改善につきましては、令和６年度の介護報酬改定において従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。
| 区分 | 内容 |
| 入職促進に向けた取り組み | 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針。その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら国家取得等の取得を目指す者に対する研修受講等支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格等の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的に声かけ等に取り組んでいる |
| 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務分配の偏りの解消に取り組んでいる | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者の為の休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | |
| 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取り組み | 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査実施等）を実施している |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | |
| 業務支援ソフト（記録・情報共有、請求業務天気が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートホン端末等）の導入 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 |
| 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |